2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そして、上がってきたら、結果としては、その金利が増えた分の、掛ける国債保有高、だから、今五百兆円ぐらい持っていたら一％の五兆円ぐらいは日銀に入ると、そういうことをおっしゃっているんですが、ほかの経済的もろもろの要素がありますから一概には言えませんということにしているけど、まあそういうことですよね。にこっと笑っておられますから、そういうことなんですがね。
そして、上がってきたら、結果としては、その金利が増えた分の、掛ける国債保有高、だから、今五百兆円ぐらい持っていたら一％の五兆円ぐらいは日銀に入ると、そういうことをおっしゃっているんですが、ほかの経済的もろもろの要素がありますから一概には言えませんということにしているけど、まあそういうことですよね。にこっと笑っておられますから、そういうことなんですがね。
○白眞勲君 全体の株の保有高の六％じゃないんですよ。一日の売買高の一割以上が日本銀行が持っているというところがポイントだと私は思っています。 現在、ＥＴＦの含み益は幾らぐらいあって、損益分岐点、日経平均で幾らでしょうか。
保有高、ストック面でいうともう四〇％を、発行高の四〇％を超す保有主である。そして、フローで見たって、平成二十九年だと、たしか百四十一兆円国債発行されておるうち九十一兆円だったかな、九十兆円ぐらいを買っているわけですよ。七割から八割の国債を買っているわけです、フローで見るとね。これこそ、昔のソ連である計画経済そのものじゃないんですか。
次の質問に入りますけれども、金融庁にお聞きしたいんですが、二〇一三年度の金融モニタリングで、地域銀行の金融リスク、これは預貸率が低下する一方で国債の運用残高が増加しているので金利リスクが上昇傾向にあると、こうおっしゃっているわけですけれども、まず数字的に、現在、地域金融機関は国債保有高を増やしているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○藤巻健史君 地域金融機関が国債の保有高を随分減らしていますですね。四十五・八兆から二十九兆円ですか。ということは、その分、日銀が買っているわけで、地域金融機関のリスクを日銀にシフトしているだけじゃないかという気がいたしますですけどね。 それで、ちょっと次に大臣にお聞きしたいんですけれども、地域金融機関、非常に経営が苦しくなっているということを言われています。
この場合、こういう異常な保有高というもの、これはたびたび国会でも審議をされておられますけれども、これはいつまで続けるのか。これについての出口論というのは、いつごろ示されることになるんでしょうか。
まず、日銀は、テーパリング、今国債を年間八十兆保有高を増やす、長期国債を増やすということをおっしゃっていますが、それをいつかやめることができるんですかという質問をまずはさせていただきたいと思います。黒田日銀総裁、お答えください。
国債の保有高が少なくなったとはいえ、百四十兆円ということですし、長期債の主たる買手であるということであります。ですので、今般の長期金利の上昇、市場変動率が高くなっていることが大きく影響を与えているんじゃないかなというふうに思います。
それから、それだけならある意味ではそれほど問題にすることもないんですが、ただ、それと併せてちょうどリーマン・ショックからの回復に中国は成功したということと、それからアメリカの国債の保有高で世界一になったということもあって、単に安堵しただけではなくて自信が生じてきたんですね。この自信は残念ながらいささか時期尚早であったということが最近の事態によって分かるわけですが。
○林芳正君 先ほど午前中、実は質疑で日銀の理事がいらっしゃって、愛知委員とのやり取りだったと思いますが、通貨の発行高と国債の保有高をそろえるルールという議論がございましたが、これはルール・オブ・サムみたいな話で、どこか法律に書いてあるわけではないと、こういうふうに私は理解しますが、午前中の質疑ですと、大体五十二兆持っていて、通貨の発行高が八十三兆ということを日銀の方からお聞きしましたが、このルールがちょっと
そのとき、李建国全人代副委員長は、一国だけの繁栄ではなく人類全体の繁栄のためにも米国債保有高が一位、二位の中国と日本の協力が極めて重要だと言ったんですね。たしか数字も言っていましたよ。日本は六千億ドルの米国債を持ち、中国は七千億ドル持っていると言ったんですね。 だから、むしろ、そこまで本当にアメリカを信じるならば、これは中国と力を合わせて日米中の連関。
金と他国の通貨の保有高が高いということは、アメリカ自身がドルの基軸通貨の役割の終えんを本来感じているんじゃないかと私は思っているんですね。もし、米ドルが下落したときのリスクを回避する意味でも、私は外貨を米国債だけではなく他の国の国債や金で保有すべきだと思いますが、財務大臣。
○橋本副大臣 米国財務省の発表によるところでありますけれども、中国の米国債保有高は、本年の一月末で七千三百九十六億ドルであるというふうに承知をしております。
しかし、今、委員の仰せの箇所でいいますと、日本では銀行が大変いまだに多額の株式を持っているとか、あるいは株式で申せば、この日本における株式取引の中で、あるいは保有高の中で外国人の投資家の占める割合というのが非常に高いとかという特殊な事情もあるわけでございまして、私どもとしては、とにかく万般常に勉強していかないとこのような非常に難しい局面に的確に対応するということがかなわないというおそれもあるので、勉強
一つは、これだけのマネーサプライを供給しながら、名目ＧＤＰがふえなかったのはどこに原因があるのかということと、現時点でのＧＤＰに対する発券高あるいは国債の発行残高、保有高という、このリスクについてどうお考えになるのかということをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣 御指摘のように、我が国で預金取扱金融機関が保有しておりますサブプライム関連商品の保有高、エクスポージャーは大体一・四兆円でございます。一方、本業のもうけ、業務純益がどれくらいあるかといいますと、六・七兆円あるんですね。ティア１資本、資本の中核的なところでいきますと約四十九兆円ございます。
先ほど、鈴木克昌委員の方からの質問に対して、国内の預金取扱金融機関の保有高が一兆四千七十億、また、その含み損が九月末時点で二千七百六十億というお話がありました。
○富岡由紀夫君 非常に大きな益を出されて、また含みも今持っているということなんですけれども、その外貨保有高というのは大体どのぐらいお持ちなんでしょうか。
これをさらに、御質問のございました住宅ローンを抱えている世帯ということに絞り込みますと、住宅ローンを抱えている世帯は、全世帯に対する割合が二割弱、統計上は一九％ということでございますけれども、預貯金の保有高が四百九十三万円、住宅ローンが千四百三十一万円というデータでございますので、冒頭申し上げたとおり、単純にはなかなか試算はできませんけれども、住宅ローンを抱えている世帯について申せば、はるかに住宅ローン
日本の短期証券の財政的な負担もありますけれども、そういった、何というんですか、為替水準をゆがめる要因であるこの外貨保有高というのは、外貨準備高というのはやっぱりある時点で少し減らしていくとか、そういった対応を考えていかないといけないと思うんですけれども、この保有高について、外貨保有をしていることについて大臣はどう思われるのか、お考えを伺いたいと思います。
これを例えば売るケースも当然想定していると思うんですけれども、どういった場合に、一般論としてどういった場合に日本はその外貨、持っている、保有高を減らす、米国債を売却するのか、教えていただきたいと思います。
○富岡由紀夫君 関連して、外貨保有国のあれからいうと、中国が日本を超えて外貨保有高を非常に高めているということでございます。中国も市場なんかは日本と同じわなに陥っていると。保有している外貨を、米ドル債を売るに売れないというふうに見ておりますけれども、私は、あれですけれども、中国とばばの引き合いをこれからするような状況になってくるんじゃないかなと。
○池口修次君 もう一方の資料をちょっと見ていただきたいんですが、これは家計の金融資産の保有高と貯蓄を保有していない世帯の割合を、これは日銀の金融広報中央委員会の資料です。 これを見てもらいますと、実は金融資産保有額を平均すると最近でも上がっております。ただ、一方で、更にこれ顕著に出ているのは、貯蓄を保有していない世帯がどんどん増えています。